目次
今日はなんの話？？
こんにちは。
日本が平和な経済大国であり続けて欲しいと心から願っているアイナメチヌオです。
突然ですが、今日はですね。
「増税されるのヤダなぁ~・・・。」
と思っている皆さんに、
「そんな妙案があったとは！」
「いっそチヌオくんが国会議員になってくれればいいのに！！」
と言われてしまうかもしれないようなお話をします。
「そんなハードル上げて大丈夫？」
「運動神経悪いくせに(笑)」
などと言われそうですが、
あえて自信を持って言いましょう。
「大丈夫です！」
と。
なにせ今回は、
この記事を書くために休日の半日と数千円を費やしているんですから。
気合の入り方が違いますよ。
途中はちょっとマジメなお金の話もするので眠くなるかもしれませんが、
ユニークな増収案(国にとって)を提案していきますので、ぜひ最後まで読んで感想をお寄せください。
というワケで早速本題に入りますね。
今日の本題というのは、
「消費税の増税、イヤなんだけど！」
「ホントに増税って必要なの！？」
「なんか他にもっと良い案無いの！？」
といった全国民が直面している税金の問題に専門家ではない独自の目線からメスを入れ、
専門家では出せない妙案を提案していこう！
というモノです。
それではいよいよイチから考えていくのですが、
まずは何と言っても議論の前提であるこの疑問からですね。
そもそも日本の経済って、今ホントにヤバイの？？
そう。
至るところで、「やばいんだよね？」「ヤバイらしいよ。」といった会話は聞くものの、
「ホントにヤバイの？ 政治家がもっとお金欲しいだけなんじゃないの？？」
程度にしか思ってない人も多いんじゃないでしょうか。
コレについては専門家でも多少反対意見も見られるようですが、基本的には、
「ホントに結構ヤバイ。」
と思って頂いていいと思います。
意見が分かれるポイントとしては、
「国の借金は1,000兆円を超えている！ これは国が稼ぐ額の倍以上だし、毎年増え続けているんだぞ！」
「一般家庭に置き換えると、年収400万円の家庭が800万円の借金をして、しかもその借金が毎年減らずに増え続けているようなモンなんだから、破綻するに決まってるだろう！！」
という日本ヤバイ派と、
「イヤイヤ、ヤバイ派さん。ちゃんと収支の構造を見てくださいよ。」
「国民からお金は借りてますけど、日本全体で見たら金融資産は1,700兆円もあるし、増え続けているんです。破綻なんてしませんよ。」
という日本ダイジョウブっしょ派の会話が良く聞かれますが、
ココに関しては正直、ダイジョウブだと思います。
コレはあくまで現状の話であり、
国の借金が1,000兆円ある = 日本ヤバイ
には直結しないからです。
本当にヤバイのは、その先。
これからもっと高齢者が増えた時に、
絶対に支出は今よりもめちゃくちゃ増えるし、収入は減るんですよ。
ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、
”これから高齢者の割合が増える” というのは、誰が考えても理解できるでしょう。
そして、それが理解できるなら、
現状でもヤバイ派とダイジョウブっしょ派が議論してるくらい余裕無いのに、これ以上高齢者の割合が増えたらもっとヤバイ方向に進むというコトも理解できるでしょう。
そう、
今後はもっと国の収入を増やさないといけないというコトは明白なのです。
でもじゃあ、
「いくら増やさなきゃいけないの？」
「どうやって増やすの？」
と、聞きたくなりますよね。
そこで、次のお話です。
消費税の10%引き上げって、ホントに必要なの？？
そう。
「収支を増やす必要性は分かったけど、消費税上げなきゃいけないの？」
と、思いますよね。
「国はあといくら必要で、消費税上げるといくら儲かんの？」
「でもそれって、国会議員のムダとか排除すればある程度は捻出できるんじゃないの？？」
と。
コレはある意味、おっしゃる通りだと思います。
でも困ったコトに、
国の必要経費、増税時の増収額、省く余地のある国のムダ、という3つを僕なりに調べてみましたが、
日本に本当に必要な金額とか省くべきムダとかって専門家でも見方や分析の仕方の違いで見解が違うので、
明確には分からないんですよね。
コレは困った。
だってコレじゃあ、
消費税を８%から10%に引き上げるのが妥当なのかよく分かんないですもん。
もちろん取りすぎかもしれないし、もしかしたら逆に、
「ゴメン、10%でも足りなかった。」
「今の日本だと12%じゃなきゃダメだわ！」
とか言って4,5年後にさらに増税される可能性だってあります。
でも、じゃあ必要額がよく分かんないから検証はコレで終わりかと言うと、そんなことはありません。
1つだけ、ちゃんと試算されてる金額があるのです。
そう。
消費増税時の増収額ですね。
コレについては政府の見解が出ていて当然ですもんね。
さてでは消費増税によってどれだけ国が潤うかと言うと・・・、
消費税が8%から10%に上がると、どうやら5.6兆円くらい国の税収が増えるらしいです。
というコトはですよ。
少なくとも政府としては、
「日本にはあと5.6兆円くらい必要だから、消費税を10%に上げよう！」
って思ってるってコトですよね。
ここはひとつ、政府の皆さんを信じましょう。
要するに、
“今の日本にはあと5.6兆円必要で、そのために消費税を上げますよ。”
というコトですね。
ちなみにこの増収分の5.6兆円の使い道はちょっと調べればいろいろと出てきますのでぜひ調べてみて頂きたいですが、
超カンタンに言うと、
国の借金を返済したり、子育て支援や社会保障の充実に使う
といった内容です。
コレらがホントに必要なのかどうかについてもいろんな意見があると思いますが、
僕は必要だと思います。
子育て支援と社会保障の充実は絶対必要。
だってそれが無かったら、ポジティブに子育てしたり生活したりできない人がどんどん増えていきますよ。
そして、その必要な対策を打つために税金を挙げる必要があるなら、増税もやっぱり仕方ないかな、とも思っています。
しかし。
しかしですよ。
コレは、裏を返せば、
日本が別の方法で5.6兆円集められれば、消費増税なんてしなくていいじゃん。
というコトでもあるのです。
「じゃあ税金上げなくて済む、別の方法を教えてよ！」
って思いますよね。
というコトで前置きが長くなりましたが、それではいよいよ本題です。
消費税の増税よりも良いスーパー解決策ってナニ！？
さて、やっとこの本題に辿り着きましたね。
でもみなさんごめんなさい。
まず最初にひとつだけ謝らせてください。
僕の仮説では5兆円程度集められると思っていたのですが、
実験してみたところちょっと足り無さそうです。
期待させてごめんなさい。
でもでもそれでも、数兆円程度集まるのは確実だと思いますので続きを説明させて頂きますが、
もったいぶるつもりもないので、結論から言ってしまいますね。
日本が数兆円集めるその方法とは・・・。
「スピード違反した車を1台残らず取り締まって全員に罰金を払わせるコト」
です。
はいはい、そうですよね。
「はぁ？ そんなんで1兆円とか集まるワケねーだろ。」
「バカかチヌオ。」
と言いたいですよね。
でも今回は実は、
この仮説を裏付ける実験をしてきたので、
もうちょっと続きを聞いてください。
年間1兆円以上の収入を生み出す仮説の実証実験をしてみた！！
さて。
ナニをヤッたかと言いますと。
時速80kmで高速道路を走り続け、一定時間内に追い越していく車(=スピード違反している車)の台数を数え、その数字を基に年間のスピード違反車数を想定し、そこから推定される1年間に支払われるべき罰金の金額を算出する。
という実験をやってみたのです。
伝わりましたかね？
超ざっくり言うと、
・まず、1年間に高速道路でスピード違反してるであろう車の予測台数を算出する。
・その車、オービスで全部捕まえれば、罰金総額1兆円以上いくんじゃねーの！？
という仮説を検証してみたというコトです。
それでは具体的に何をしたのかと言いますと、
まず長野自動車道を1時間、時速80km/hジャストで走り続け、追い越していく車の台数をカウントしました。
首都高とかだと全国平均が取れなさそうだったので、ちょっと足を伸ばしてみました。
するとなんと驚いたことに、
一時間で実に51台もの車が追い越し(=スピード違反)をしていたのです！！
そして次にNEXCOのHPからある一日の長野自動車道の利用台数を確認したところ、約7,000台。
この7,000台を24時間で割ると、一時間当たり約300台となります。
みなさん、分かりますか？
高速道路を利用した約300台のうち、実に50台以上がスピード違反をしている
というコトです。
つまり、全体の15%以上の車がスピード違反しているというのが現状なのです。
この平和な国、日本で、毎日15%以上の国民が法を犯しているのです！！
このデータだけでも驚きだと思いますが、もうちょっと計算を進めてみましょう。
肝心の、
「日本全国で見るといったい一日に何台の車がスピード違反しているのか！？」
ですね。
それではまたまたNEXCOのデータによると、ある日のNEXCO東日本管轄の高速道路利用車数は、なんと約160万台。
(ホントは西日本も含めて日本全体の台数を算出したかったのですが、NEXCO西日本のHPが分かり辛くて確認できませんでした・・・。)
この160万台のうち15%の車がスピード違反しているとすると、
実に24万台が毎日スピード違反していることになります。
これを年間に直すと、
なんと24万台×365日=8,700万台です！！
コレはえらいことですね。
もはや法治国家と言ってよいのか分からなくなります。
それではいよいよ、この8,700万台から当然支払われるべき罰金を集金した際の金額です。
ここでは良心的に、全員速度超過は15km/h以下としてあげましょう。(実際には30km/hオーバーとかもザラですが。)
その場合、罰金は一回あたり9,000円なので、8,700万台×9,000円となり、
なんと年間7,800億円になります。
これに西日本分を足せば、ゆうに一兆円は超えるでしょう。
さらに言えば、
30km/h以上のスピード違反もザラ。
今回の実験は高速道路のみ対象なので一般道まで広げるともっと違反車は増える。
スピード違反以外の違反もカメラ等で十分に捕捉可能。
といった要素を加味すると、この1兆円も数倍に膨れ上がることでしょう。
みなさんどうですか。
真面目に働いて生活している人たちから消費税でお金を取らなくても、ルールを守らない人たちからただ単純に相応の罰金を払ってもらうだけで、相当なお金が国に集まるのです。
そしてそのお金は、真面目に頑張っている皆さんの生活を豊かにするために使われるのです。
こんなに筋の通った話はないじゃないですか。
もちろんこの取り組みを実際に実行した場合には交通ルールを破る人は大幅に減ると思われるので、
きっと数兆円の収入を維持できるのは数年の間だけでしょう。
でもその分交通事故は圧倒的に減るはずなので、怪我したり死亡したりして生産性が下がる事も大幅に減るはずです。
ここまで4,000文字以上に渡って熱弁してきましたが、いかがだったでしょうか。
「安易に増税するよりも、こんな方法で国の収益を増やしてみるのもアリなんじゃないか！？」
といった、奇抜な意見を押し通そうとする政治家が出てきたら、もうちょっと若者も政治に興味が湧くかもしれませんね。
ではみなさん。
そんな政治家が出てくるかどうかは知りませんが、選挙には必ず行きましょうね♪
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